この度、乗用変更（構造変更するに当たりまして、弊社では国土交通省の審査に適合すべくあらゆる角度から厳密な試験を実施し、試験内容におきましては新車メーカー等で実施されているのと同じ安全基準適合すべく試験を行っております。
また一昨年より、細かな点に付きましても国土交通省と厳密な試験内容の打ち合わせを実施し、４月中旬には変更可能とのご返答を頂いており、まったく違法性はありません。

国土交通省にて、乗用変更が認められていますので、保証修理は問題無くご対応頂けると思います。何故ならば、わかりやすく説明しますと、同じく国土交通省にて許可されている介護車輌等に於いて改造車だから、保証修理は出来ないとの話は一度も聞いておりませんし、また、貨物および乗用車輌から、構造変更した８８ナンバーのキャンピング車におきましても、保証修理にて問題発生したことはありません。
それどころか新車ディーラーでは、お客様に依頼されてキャンピング車への変更手続きをしておりました。ですから乗用変更（構造変更）も同様に、国土交通省に認められた車輌ですから全く問題ないと思います。

保証修理と同じ回答になりますが、上記で述べた介護車輌＆キャンピング車で任意保険加入を構造変更車だからの理由で断った例はありません。
なぜなら、介護車輌＆キャンピング車では、国土交通省にて申告手続きをし認可車輌の為、保険業界にて任意保険加入を断る理由が無く、弊社の乗用変更（構造変更）も同様に国土交通省にて許可されているため問題ないと思います。また、現在の保険業界の動向は総務省よりキャンピング車は、自動車税の脱税行為の可能性があるとの指摘により、保険料金の利率が近年かなり高くなってきております。その点弊社の乗用変更は貨物車輌の年間自動車税は￥１６，０００ですが、乗用変更した場合は、自動車税年間￥４５，０００の高額納付となります。
それと保険業界にて貨物車輌の場合は年齢制限無く全年齢ですが、乗用車輌の場合は年齢により保険料が異なりますので保険料の収益が図れると思いますので任意保険加入は問題ないと思います。

弊社に多くのお客様が、ハイエースの乗用変更要望の依頼内容は下記の通りです。
★貨物車輌は最初の車,検が２年ですが以後は毎年車検でめんどくさい。
★新型ハイエース（ディーゼル車輌）購入を考えているのですが、奥様が子供を乗せるのにセカンドシートしか無く子供を寝かせられないので購入反対
★現在、新車ワゴンはすべてガソリン車なので、毎日の通勤等で走行距離が多いため、維持費のかからないディーゼルワゴンに乗り換えたい。（年５０００ｋｍ以上はディーゼル車の方がお得です、経済産業省統計より）
★新型ハイエースは、スタイルが良いのだが、タイヤ＆ホイールが貨物車輌専用の物しか選べずドレスアップできない
★他の人が乗っていない車に乗りたい。
★旅行等で出掛けるのは、山坂のある観光地＆スキー場等に行くことが多く、また大勢の人を乗せて走るので、ガソリン車ではトルクが無く運転していて疲れてしまうので、ディーゼルワゴンが欲しい。
★以前は、ハイエースでキャンピング車に変更登録できたが、現在は変更できないので２年車検にするために乗用変更したい。

ディーゼルエンジンの本当の現状は、条例施行前に東京都知事が、「ディーゼルエンジンが排出する黒煙は、どれだけの人に悪影響を与えているのか知っていますか？」と各マスコミにてペットボトルを振りかざし熱弁を振るっていたのはご存知でしょう。
当時の軽油は、非常に粗悪品で精製に問題があったことはあまりご存じない方が多いと思われます。我が国において販売されていた軽油は、非常に硫黄分の割合が高くて比率で言ったら、欧州の硫黄分の１００倍も多く含んでいたために、硫黄が燃焼することにより多くの黒煙を排出していましたが、石油業界では東京都知事の発言以降に精製方法を変更し、欧州と同じ比率の軽油を、平成１５年以降切り替えて販売しており、現在はすべて新燃料に切り替わっています。ですから当時に比べて多くの黒煙を出しながら走るディーゼル車を最近は見かけなくなったと思いませんか？その裏づけとして、新車メーカーのディーゼルエンジン開発努力により有害黒煙がほとんど排出されておりません。
つまり新燃料及びエンジン開発等により、ディーゼルエンジンは人体に決して悪影響を与えません。

我が国の場合は、排気ガスは環境問題なので、環境基準（ＮＯｘ数値とＰＭ数値の排出される基準値を定める）は環境省が規制値を決めております。
他の国の場合は、ＰＭ数値に対し規制値が高いのですが、我が国の場合は世界的に珍しくＮＯｘの規制値重視に基準の為に、貨物車両だけが適合しておりますが、乗用基準は貨物車両の基準値によりはるかに非常に厳しい数値設定の為、現在の技術では適合させることが非常に困難かと思われます。

排ガス基準が係るのは、新車にて登録する場合に係りますが、構造変更時は規制対象外となります。（国土交通省の保安基準に定められております。）